次世代育成支援対策推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」について

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次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う債務を明らかにし、10年をかけて集中的かつ計画的に取り組むために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月1日から施行され10年が経過いたしましたが、この度施行期間が更に10年延長されました。

当JA鶴岡でも法施行期間延長に伴い、「一般事業主行動計画」を公表させていただきます。

【事業計画】

①全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る具体的な取組を進めるため、次のように行動計画を策定する。

 

②計画期間
○第一回計画期間:平成17年4月1日~平成22年3月31日
○第二回計画期間:平成22年4月1日~平成27年3月31日

○第三回計画期間:平成27年4月1日~平成32年3月31日

 

③計画内容
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

 

○目標1:年次有給休暇の取得促進を実施する。(年間の取得日数を3日増加する)
①平成27年10月より:検討委員会を設置し、有給休暇の計画的取得方法を検討・決定。
②平成28年4月より:全職員に職場内広報で周知・啓発。
③平成29年4月より:検討委員会において、前年度の取得日数を検証。改善点検討。
管理職研修を実施。全職員に職場内広報で周知・啓発。

 

○目標2:所定外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定する。
①平成27年10月より:検討委員会を設置し、所定外労働の実態調査と原因分析。
②平成28年4月より:検討委員会において、週休二日制のありかたと併せて「ノー残業デー」の実施方法の検討。
③平成29年4月より:管理職を対象に所定外労働削減について研修実施。
④平成30年4月より:部門別に一週間に1日の「ノー残業デー」を設定する。
職場内広報等で全職員に周知・啓発。

 

重要

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