令和2年度 職員二次募集について<募集終了>

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令和2年度採用募集は終了しました。

募集の際には、ホームページ等でお知らせいたします。

 

重要

【公告】第47回通常総代会の開催

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鶴岡市農業協同組合第47回通常総代会を下記により開催いたしますので、本組合定款の定めにより公告いたします。



1.開催日時  令和元年6月21日(金) 午後2時(受付 午後1時)


2.開催場所  東京第一ホテル鶴岡 鳳凰の間


3.付議事項


第 1 号議案   平成30年度事業報告及び剰余金処分案の承認について

      (報告事項:平成30年度貸借対照表、損益計算書、及び注記表の

       内容並びに全国監査機構の監査報告及び監事の監査報告)

第 2 号議案   定款の一部変更について

第 3 号議案   監事監査規程の一部改正について

第 4 号議案   会計監査人の選任について

第 5 号議案   令和元年度事業計画の設定について

第 6 号議案   賦課金の徴収について

第 7 号議案   令和元年度における理事および監事の報酬について

第 8 号議案   役員の補充選任について

第 9 号議案   役員退職慰労金の支給について




令和元年 6月 5日

鶴岡市農業協同組合

代表理事組合長 佐 藤 茂 一

 

重要

【満70歳以上のお客様へ】特殊詐欺被害の未然防止に向けた当組合 の取組みについて

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 当JAでは、警察庁等からの特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組み要請も踏まえ、一部のお客さまを対象に、下記のとおりJA貯金口座でのお取引を制限させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。

 全国的に特殊詐欺(振り込め詐欺、還付金詐欺など)が多発する中、昨今は犯罪グループが、ATM操作に不慣れなご高齢の方をATMに誘導して多額の貯金を振り込ませるなど、手口も巧妙化し、被害がますます拡大していくことが懸念されています。

 今回の取組みは、このような詐欺被害を未然に防止し、お客さまの大切な貯金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

1 対象となるお客さま

過去3年以上、JA貯金口座でのお取引(自動支払および年金受取などの各種サービスを含む)がない満70歳以上の個人のお客さま

 

2 利用制限について

上記1に該当するお客さまは、JAバンクキャッシュカードを利用した1日あたりの「出金+振替(振込含む)合計金額」を制限させていただきます。

 

3 利用制限の開始日

平成30年10月30日(火)

 

4 その他

対象となったお客さまで、利用制限を希望されないお客さまはお取引支所(店)または下記にお問合わせただきますようお願い申し上げます。

 

以 上

 

本件に関するお問い合わせ
JA鶴岡
金融部信用課
(0235)23ー5091

 

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次世代育成支援対策推進法の施行に伴う「一般事業主行動計画」について

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次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う債務を明らかにし、10年をかけて集中的かつ計画的に取り組むために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月1日から施行され10年が経過いたしましたが、この度施行期間が更に10年延長されました。

当JA鶴岡でも法施行期間延長に伴い、「一般事業主行動計画」を公表させていただきます。

【事業計画】

①全ての職員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることが出来る具体的な取組を進めるため、次のように行動計画を策定する。

②計画期間
○第一回計画期間:平成17年4月1日~平成22年3月31日
○第二回計画期間:平成22年4月1日~平成27年3月31日

○第三回計画期間:平成27年4月1日~令和2年3月31日

③計画内容
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

○目標1:年次有給休暇の取得促進を実施する。(年間の取得日数を3日増加する)
①平成27年10月より:検討委員会を設置し、有給休暇の計画的取得方法を検討・決定。
②平成28年4月より:全職員に職場内広報で周知・啓発。
③平成29年4月より:検討委員会において、前年度の取得日数を検証。改善点検討。
管理職研修を実施。全職員に職場内広報で周知・啓発。

○目標2:所定外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定する。
①平成27年10月より:検討委員会を設置し、所定外労働の実態調査と原因分析。
②平成28年4月より:検討委員会において、週休二日制のありかたと併せて「ノー残業デー」の実施方法の検討。
③平成29年4月より:管理職を対象に所定外労働削減について研修実施。
④平成30年4月より:部門別に一週間に1日の「ノー残業デー」を設定する。
職場内広報等で全職員に周知・啓発。

 

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